日本がデフレの理由

以下の本を読みましたので概要と意見を書きます。

日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門　もう代案はありません

金融緩和と金融引締

教科書的には金融緩和とは金利をさげることで、金融引き締めとは金利を上げることだが、これは金融政策の一面的案見方であり、金利は相対的なものである。金融緩和とは、ＧＤＰの潜在成長率より金利を下げることで、金融引き締めとは、潜在成長率より金利を上げることである。

成長率＞金利の場合は、金融機関からお金を借りて事業活動をすると、損をしたり得をしたりするが、全体としては得をする可能性が高い。逆に成長率＜金利の場合は、損をする可能性が高い。だから中央銀行は、景気が悪くなって物価も下がり気味だと、金利を経済の成長率より下げて投資を後押ししようとするし、逆にバブル気味で資産価格が上がっている状況においては金利を上げようとする。

潜在成長率は、労働力の質と量の積で決まる。生産性は同じであっても労働者人口が多ければ潜在成長率は上がっていくし、労働者一人当たりの生産性が上がっていくと、労働者人口が変わらずとも潜在成長率は上がる。

成長率と金利の関係

技術の先端にある先進国では、労働生産性はかなり高く、インフラも整備されているので、簡単に労働の質を高めることはできない。つまり生産性向上の余地が小さい。そして、日本の場合は少子高齢化で労働者がどんどん減っているので、質と量の両面で潜在成長率はどうしても世界のほかの国よりも低くなる。金利というのは中央銀行が金融政策により潜在成長率を基準に上下させるので、成長率の低い日本は、世界のほかの国々よりも低金利になるのは当然である。成長率が高くなければ金利は上がらない。

実質金利について

金融商品の実質的なリターンは名目金利からインフレ率を引いたものになる。これを実質金利という。物価が下がると、お金の実質的な価値は上がるので、金利がゼロであっても、国債は高いリターンがあるという状況が起こりうる。逆に名目金利が高くてもインフレ率が高すぎれば、実質金利はないという状況も同様に起こりうる。

実質金利＝名目金利―インフレ率

マネーのグローバル化が金融政策に及ぼした影響

中立的な金融政策とは、金利と成長率を同じぐらいになるように誘導すること。つまり、実質長期金利と潜在成長率が等しくなるものである。

中立的な金融政策の例

潜在成長率＝実質金利＝名目金利―インフレ率

一方、カネのグローバル化によって、マーケットで投資家に求められているリターンは、国際的な比較に晒されるようになり、世界中の金融商品と比較し、同等程度のリターンがなければ購入されない。ほぼゼロ金利の国債であっても、デフレであれば、買われるという状況が生まれるし、名目金利が高くてもインフレ率も同等レベルに高ければ、買われないことになる。実質金利がより高いところに世界中からマネーが集まる。

日本がデフレの理由

市場では、実質金利を考慮したリターンによって比較されているので、歪みがあれば裁定取引によって修正される。各国の金融政策が同程度という前提では、実質金利は潜在成長率の低い国が相対的に低くなってしまうため、低成長の国では実質金利をあげなければ資金が集まらないこととなる。つまり、潜在成長率の相対的に低い国には、カネのグローバル化により、常に金融的なデフレ圧力がかかり続けるということ。なので、日本は本来であれば潜在成長率で勝っている他国以上の金融緩和をしなければ、インフレには到底なりえない状況だったということ。

アメリカと日本で比較すると、アメリカは成長率が金利より高い一方で、日本は成長率が金利より低いために、アメリカは慢性的な緩和圧力がかかっていることに等しく、逆に日本は慢性的な金融引き締め圧力がかかっていることとなる。日銀のゼロ金利政策や量的緩和は日本の物価を押し上げなかったが、世界の金融マーケットに出て行き、アメリカの住宅バブルを後押ししたといわれている。

日本が鎖国状態であれば、大量に刷ったお金は国内でしか消費できないので通貨の価値は下がり、インフレが起こるが、グローバル経済のもとでは、刷ったお金はより高い利回りの金融商品に流れるので、国内の物価が上がらないという状況が起こりうる。

よってデフレ脱却のためには、潜在成長率をあげること、つまり生産性向上が必要ということとなる。デフレは経済停滞の原因ではなく結果であり、成長率をあげることで結果的に改善するものである。

インフレが良い理由、デフレが悪い理由

デフレとは物価の下落、貨幣価値の上昇を意味しており、デフレの継続は貨幣価値が上がり続けることと同義であり、貨幣を保持し続けるインセンティブが生じる。景気というのは貨幣の回転量が増えることであるので、国民が貨幣を保持し続けることは景気悪化に繋がる。逆にインフレというのは、物価の上昇、貨幣価値の下落を意味しており、インフレが続く限り、貨幣価値は下がり続けるので、貨幣を保持し続けるインセンティブはなく、使用するインセンティブがある。保持し続けるのは機会損失なので、消費や投資が促進され、経済が活性化する。インフレは貨幣価値は下がるが、数字としては大きく見えるので国民は豊かになったと認識するので、適度なインフレが続く限りは、消費も投資も拡大傾向となる。年率１０００％とか極端なインフレになると、貨幣への信用がなくなるため、あくまで適度なインフレが好ましいということになる（ハイパーインフレについては後述）。また、インフレは借金をしている場合は借金の総額が目減りするので、債務が多い国は有利になるので、日本は尚更インフレ化させるインセンティブがある。

ハイパーインフレはなぜいけないのか。

ドイツとかジンバブエとかでハイパーインフレの事例があげられるが、なぜいけないのかというと結論として、物価の上昇率と賃金の上昇率の乖離の大きさが問題だからである。ピケティも言っていたが、利子率とＧＤＰの成長率は、必ず利子率のほうが大きく、長期的には格差は拡大するようになっている。企業や投資家としては、インフレ状態では貨幣価値が下がり続けるため、投資を拡大し続けることが合理的であるが、賃金はできるだけ抑えたいと考える。儲けが大きければ大きいほど良いに決まっているからだ。よって、物価の上昇に賃金の上昇が追いつけなくなった場合、労働者は満足に消費活動ができなくなり、結果として社会不安や治安の悪化に繋がることとなる。以上を踏まえて、ハイパーインフレとは、物価の上昇率が賃金の上昇率を著しく上回り、労働者の消費活動に悪影響を及ぼす程度のインフレと定義することができる。日銀は、歴史的経緯的にハイパーインフレを恐れているが、ハイパーインフレというのは社会基盤そのものの崩壊に繋がるので、まあわからなくもないといったところだが、戦争や革命といった歴史的な転換期に起こるものなので金融政策によってはそうそう起こらないであり心配しすぎなのではという個人的な思いがある。

結論

デフレはいけないとかハイパーインフレが心配とかいう意見があるが、そもそも他国より成長率が劣っている時点でデフレ圧力がかかっており、ハイパーインフレを恐れる意味は無く、恐れるゆえにデフレの長期化を招いたと推測される。

一方で、金融政策の意味が全く無いというわけではなく、昨今のETF買い上げや国債の直接引き受けによって、いくらかは国内の投資や消費活性化に繋がっているだろう。しかしながら、こういった金融政策も未来永劫続けるわけにもいかない。何が大事なのかというと、やはり成長率の向上であろう。成長率の向上が、デフレ解決への寄与割合が高いということである。別のエントリで書いた伊藤レポートのROE志向も日本全体の成長率向上に繋がるものである、一般にデフレとは、供給能力に対して購買力が不足するとされているが、購買力とは総じて給与収入であり、やはり国全体として儲けなければ購買力は上がらない。

アベノミクスでも三本の矢という戦略に成長戦略があるが、これが一番難しい。国として事業を率先するのではなく、いかに規制絵を撤廃し、イノベーションを生み出せる土台を容易するかに大きく依存するため、国としては民間企業の邪魔をしないようにすることが肝要となる。